公社ニュース ときめき

▼内容　事業者における家賃などの負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に3か月分を独自に上乗せ給付（医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人など、会社以外の法人も幅広く対象）
▼対象要件　以下の要件をすべて満たすもの
1.国の家賃支援給付金の給付通知を受けていること
2.都内に本店または支店などがある中小企業など（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者）または個人事業主であること
3.都内の土地または建物において、家賃など（管理費、共益費および消費税を含む）の支払いを行っていること
▼給付額（別表も参照ください）
1.基準額：国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃などの総額（月額）
2.給付率：給付額を算定するに当たり、基準額に乗じる率（中小企業などは基準額が、75万円までは12分の1、75万円を超える部分については24分の1）
3.給付額：基準額※×給付率×3か月分　※都内で複数の土地または建物を借りている場合は、その合計額
▼申請書受付要項配布場所　ポータルサイトからダウンロードもしくは東京都庁第一本庁舎および第二本庁舎1階総合受付、足立区役所南館4階企業経営支援課および中央館2階融資特設会場で配布
▼申請方法　オンラインまたは郵送
1.オンライン申請の場合　ポータルサイトから申請、令和3年2月15日（月）午後11時59分までに申請を完了
2.郵送の場合　申請書類を次の宛先に郵送、必ず簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で送付
令和3年2月15日（月）消印有効
（宛先）〒174-8799　日本郵便株式会社　板橋北郵便局　郵便私書箱　第26号　東京都家賃等支援給付金　申請受付　宛
※切手を貼付の上、裏面には担当者の住所および氏名を必ず記載
問い合わせ　東京都家賃等支

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