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2020/09/01号 | 東京都家賃等支援給付金(8月17日現在)

▼内容 事業者における家賃などの負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に3か月分を独自に上乗せ給付(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人など、会社以外の法人も幅広く対象)
▼対象要件 以下の要件をすべて満たすもの
1.国の家賃支援給付金の給付通知を受けていること
2.都内に本店または支店などがある中小企業など(中小企業基本法第2条に規定する中小企業者)または個人事業主であること
3.都内の土地または建物において、家賃など(管理費、共益費および消費税を含む)の支払いを行っていること
▼給付額(別表も参照ください)
1.基準額:国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃などの総額(月額)
2.給付率:給付額を算定するに当たり、基準額に乗じる率(中小企業などは基準額が、75万円までは12分の1、75万円を超える部分については24分の1)
3.給付額:基準額※×給付率×3か月分 ※都内で複数の土地または建物を借りている場合は、その合計額
▼申請書受付要項配布場所 ポータルサイトからダウンロードもしくは東京都庁第一本庁舎および第二本庁舎1階総合受付、足立区役所南館4階企業経営支援課および中央館2階融資特設会場で配布
▼申請方法 オンラインまたは郵送
1.オンライン申請の場合 ポータルサイトから申請、令和3年2月15日(月)午後11時59分までに申請を完了
2.郵送の場合 申請書類を次の宛先に郵送、必ず簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で送付
令和3年2月15日(月)消印有効
(宛先)〒174-8799 日本郵便株式会社 板橋北郵便局 郵便私書箱 第26号 東京都家賃等支援給付金 申請受付 宛
※切手を貼付の上、裏面には担当者の住所および氏名を必ず記載
問い合わせ 東京都家賃等支


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