公社ニュース ときめき

　新型コロナウイルス感染症拡大を防止するために、営業時間短縮や休業要請、外出自粛などの影響を受けた事業者（個人事業主）を対象とした「感染拡大防止協力金」「月次支援金」などは事業収入として、所得税の課税対象になります。
　協力金などの額が、ほぼそのまま所得として上乗せされるため、所得税や住民税などの税額が大幅に増加する可能性があります。確定申告に関することや税額についてご心配がある方は、税務署や区役所課税課にご相談ください。

※情報はときめき紙面に掲載した当時のものです。あらかじめご了承ください。