公社ニュース ときめき

◆小学校等の臨時休業に対応する保護者の休暇取得支援
　小学校等の臨時休業に伴い子どもを持つ従業員に休暇を取得させた事業主への助成
対象…Ａ新型コロナウイルス対応で臨時休業をした小学校等Ｂ新型コロナウイルスに感染またはそのおそれがある小学校等、以上ＡＢに通う子どもの世話を保護者として行う必要がある労働者に対し、労働基準法で定める有給休暇とは別に有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主※事業所単位ではなく法人ごとの申請となります。　助成内容…令和2年2月27日から3月31日において、有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10（１日１人当たり8,330円を上限）を助成※就業規則等に休暇制度の規定が整備されていない場合でも対象となります。

委託を受けて個人で仕事をする方向け支援
対象…Ａ新型コロナウイルス対応で臨時休業をした小学校等Ｂ新型コロナウイルスに感染またはそのおそれがある小学校等、以上ＡＢに通う子どもの世話を保護者として行う必要があり、一定の要件を満たす方
支援内容…令和2年2月27日から3月31日（春休み等、学校が開校する予定のなかった日は除く）における就業できなかった日について、１日当たり4,100円（定額）の支援
【上記２件のいずれも】　申請期間…令和2年3月18日から6月30日　申請書提出先…学校等休業助成金・支援金受付センター（厚生労働省委託事業者）〒100-8228東京都千代田区大手町2-6-2　6階662執務室　問い合わせ…学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター　TEL0120-60-3999（午前9時から午後9時、土日・祝日含む）
支給要件の詳細や申請書様式、具体的な手続きについては厚生労働省ホームページをご確認ください。　

◆雇用調整助成金の特例措置の拡大
特例措置の内容…休業等の初日が令和2年1月24日から7月23日までの場合に適用　Ａ休業等計画届を5月31日までに提出すれば休業等の前に提出されたものとするＢ生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮Ｃ最近3か月の雇用量が対前年比増でも可Ｄ事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とする　特例措置の追加…Ａ雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者も助成対象とするＢ前回の支給対象期間満了日から1年を経過していなくても可、過去の受給日数にかかわらず支給限度日数まで受給可能　助成率…2/3（中小企業、休業を実施した場合の休業手当、または、教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成率、対象労働者１日１人当たり8,330円を上限）問い合わせ…ハローワーク足立助成金コーナー
TEL3870-8920（午前8時30分から午後5時15分、土日・祝日除く）

※情報はときめき紙面に掲載した当時のものです。あらかじめご了承ください。