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産業情報

2020/05/01号 ｜ 企業向け給付制度

■感染拡大防止協力金
概要　都の要請や協力依頼に応じて、緊急事態措置期間中、全面的に協力頂ける事業者への協力金　対象　都内に事業所がある中小の事業者のうち、都の要請や協力依頼を受け、全面的に協力頂ける事業者　支給額　50万円（2店舗以上有する事業者100万円）　問合せ先　東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
TEL03-5388-0567　※産業労働局「感染拡大防止協力金」実施概要より
■持続化給付金　内容　新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に使える給付金　対象　中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している方　給付額　法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。申込　詳細は未定。　問合せ先　経済産業省中小企業 金融・給付金相談窓口
TEL03-0570-783183　※経済産業省ホームページより
■緊急販路開拓助成事業　内容　感染症の影響を受け、売上が減少した都内中小企業の展示会出展等費用の一部を助成　対象　感染症の影響を受け、売上が減少した都内中小企業　受付期間　事前エントリー4月13日〜5月20日　申請書提出　5月11日〜5月20日　問合せ先東京都中小企業振興公社企画管理部 助成課　TEL03-3251-7894･7895
■サプライチェーン対策のための国内投資促進事業　
内容　特定国に依存する製品・部素材または国民が健康な生活を営む上で重要な製品等について、国内へ生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等を支援　対象　大企業・中小企業　補助内容　補助率＝中小企業等2/3、大企業1/2等　受付期間等　詳細は未定
問合せ先　制度=経済産業省地域経済産業政策課
TEL03-3501-1697
事業実施=地域産業基盤整備課TEL03-3501-1677
■今後予定されている経済活動を支えるセーフティネットの強化
　4月15日東京都は、経済活動を支えるセーフティネットの強化としてさまざまな施策強化を発表しました。皆様の身近な支援をいくつかご紹介します。今後、詳細について発表されていくので、東京都のホームページをご確認ください。
タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業
新型コロナウイルス感染症の飛沫感染等を防止するため、車内に仕切りを設けるなど、乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組を支援
飲食事業者の業態転換支援
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、業態転換に取り組む都内飲食事業者を支援するため、新たに宅配やテイクアウトサービス等を開始する際の初期費用等を助成
危機管理対策促進事業
中小企業が関わるリスクに対して実効性ある事業継続対策を後押しするため、感染症対策を含むBCPに関する備品や施設整備に係る費用を補助

備考 個人向け貸付制度
■緊急小口資金等について（特例）
新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方へ緊急の貸付を実施。
Ａ緊急小口資金（特例貸付）　貸付対象：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯。　貸付上限　20万円以内　据置期間　1年以内　償還期限　2年以内　（無利子、連帯保証人不要）
Ｂ総合支援資金（生活支援費）　貸付対象　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯　貸付上限　（2人以上）月20万円以内、（単身）月15万円以内※貸付期間は原則3ヶ月以内　据置期間：1年以内　償還期限：10年以内（無利子、連帯保証人不要）　※緊急小口資金と同時に貸付はできません
Ａ、Ｂともに　窓口受付　窓口受付または郵送受付（どちらも要事前連絡）　問合せ先　足立区社会福祉協議会生活支援課　TEL03-3880-5740

※情報はときめき紙面に掲載した当時のものです。あらかじめご了承ください。