2021/09/01号
5/8

東京労働局 ハロトレ第522号「ハロートレーニング~急がば学べ~」は公的職業訓練の愛称・キャッチフレーズです ハロートレーニング(離職者訓練・求職者支援訓練)は、ハローワークの求職者を対象とした「職業訓練制度」です。受講料は基本的に無料です(各コースのテキスト代と、1・2年コースのうち一部のコースは有料)。キャリアアップや、希望する就職を実現するために必要なスキルと知識を習得することができます。代表的な訓練内容パソコン操作関係、総務経理関係、医療事務、介護関係、IT関係、WEBデザイン、機械関係、建築関係、電気関係、ファッション・美容関係、不動産関係、旅行、貿易など※募集中の訓練は、東京労働局のホームページで確認できます。検索受講までの流れSTEP1 どんな訓練を受けたら良いか、受講後どんな就職があるかなど、ハローワークでご相談ください。受講中の生活を支えるた特定求職者雇用開発助成金 支給要件を満たした事業主に対し、対象労働者に支払われた賃金の一部に相当する額を助成する国の制度です。1.特定就職困難者コース2.生涯現役コース3.被災者雇用開発コース4.発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース5.就職氷河期世代安定雇用実現コース6.生活保護受給者等雇用開発コース対象 雇用保険適用事業所の事業主(その他要件あり)※雇い入れの対象となる労働者や支給額などがコースによって異なります。事前にご確認ください。問い合わせ ハローワーク足立  令和3年は、第1四半期から第2四半期にかけてサービス業は前期並の悪化幅で推移し、小売業は厳しさがやや和らぎ、製造業は8ポイント増の-41、運輸業では8ポイント増の-73、建設業は10ポイント増の-7とそれぞれ悪化幅が縮小しました。 来期は、運輸業で低調感が若干強まり、サービス業では第2四半期と同様の厳しさが続き、製造業・建設業では多少厳しさが和らぎ、小売業は8ポイント増の-34と悪化幅が縮小する見込みです。現場から…1月から6月までの動きを見てみますとDI値は大きく悪化していますが、ワクチン接種やオリンピック開催などを反映し、経済にも明るい兆しが見えつつあります。中でも低金利下の恩恵を受けている不動産業や建設業の回復は早そうです。ただ、当面は新しい生活様式への対応が求められます。そこでインターネット関連の活用が注目されていますが、商材の良し悪しよりも、多数の中からお客様に「選ばれる工夫」が重要となります。足立成和信用金庫 総合企画部課長 吉田修氏調査対象 製造業・小売業・建設業・サービス業・運輸業調査方法 面接聴取、郵送アンケート(運輸業)調査機関  (一社)東京都信用金庫協会分析・作成 (株)東京商工リサーチ■登録・換金手数料は無料■登録に特別な機材は不要■紙商品券のみで登録した店舗でも、追加でデジタル商品券取扱い可登録はこちら→問い合わせ あだち30買い物券運営事務局 ☎3614-3404 (土・日・祝日を除く、午前10時~午後6時)めの雇用保険の手当や、職業訓練受講給付金(月10万円+通所手当)などの制度について説明します。足立区内在住の方はハローワーク足立が担当します。STEP2 希望する訓練校の見学会に参加して環境や内容を確認し、ハローワークへお申し込みください。STEP3 選考試験(書類選考・面接・筆記試験など)STEP4 合格後手続、受講開始!ハローワークの就職支援①希望に沿った求人情報の提供②応募書類の添削③就職面接会などの情報提供④応募に係るアドバイス などハローワークのスタッフと、訓練修了後の早期再就職をめざして一緒に頑張りましょう!ご相談やご不明な点は下記まで問い合わせハローワーク足立 職業訓練担当☎6680-8808(平日 午前8時30分~午後5時15分)事業所第三部門(助成金コーナー)☎3870-892065歳超雇用推進助成金 生涯現役社会の実現に向けて、65歳以上の定年引上げや雇用管理制度の整備などにより、高年齢者の雇用推進を図る事業主に対し助成を行う国の制度です。1.65歳超継続雇用促進コース2.高年齢者評価制度等雇用管理改善コース3.高年齢者無期雇用転換コース対象 雇用保険の適用事業主※その他にも、コースごとに必要な要件があります。事前にご確認ください。問い合わせ (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 東京支部☎5638-2284『この店舗でも使いたい』などの利用者の声もお聞かせください。ご連絡はこちら→ハロトレが就職への橋渡し!5雇用に関する助成制度のご案内特定求職者や65歳超の方へ足立区中小企業の景況~景気を読む~あだち3サンマル0買い物券取扱店登録は10月31日(日)まで区内中小企業のみなさま!足立区産業情報メールマガジンにご登録ください 足立区産業経済部では、月に1回、区内の中小企業のみなさまに役立つ支援情報、募集中の制度、セミナーや講座などの産業情報を紹介するメールマガジンを無料で配信しています。区内中小企業経営者の方や従業員の方はもちろん、区外の方も購読できます。区ホームページの登録フォームに必要事項を入力し、お申し込みください。問い合わせ 産業政策課管理係 ☎3880-5182

元のページ  ../index.html#5

このブックを見る