2020/06/01号

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■■■■■■■■■■■■■■■3問合せ先　東京都産業労働局観光部受入環境課☎5320-4881　※東京都ホームページより第507号2第507号苦境を乗り切るための後押し!!新型コロナウイルス対策各種施策のご案内（5月20日現在）区の融資制度（新型コロナウイルス対策資金）について■■都の融資制度について■■給付金などについて■■その他■■2020年（令和2年）6月号2020年（令和2年）6月号■【区】雇用調整助成金活用促進事業内容　社会保険労務士の代行申請費用を助成対象　国の雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置に該当するものに限る）を申請し、給付決定を受けた区内に主たる事業所がある中小事業者助成額　上限10万円申請方法　申請書を原則区へ郵送　※そのほかにも必要書類あり。申請書は区のホームページ(https://www.city.adachi.tokyo.jp/chusho/shigoto/chushokigyo/koyouchousei.html)でダウンロード可受付期間　3年3月31日必着（予算額に達し次第終了）問合せ先　雇用調整助成金活用促進事業について　企業経営支援課　就労・雇用支援係☎3880-5469雇用調整助成金について　雇用調整助成金コールセンター　☎0120-60-3999■【都】感染拡大防止協力金内容　都の要請や協力依頼に応じて、緊急事態措置期間中、全面的に協力いただいた事業者への協力金対象　次の全ての要件を満たす方① 都内に主たる事業所または従たる事業所を有し、中小企業及び個人事業主、中小企業と同規模の特定非営利活動法人・一般社団法人または一般財団法人・中小企業者または小規模企業者に該当する組合で、大企業が実質的に経営に参画していない。② 4月10日以前から、要請対象となる施設に関して必要な許認可などを取得の上、運営している。③ 4月16日から5月6日までの全ての期間において、東京都の要請に応じ、休業などを行っている。支給額　50万円（2事業所以上で休業などする事業者100万円）受付期間　6月15日まで申請書類　本協力金のホームページ(https://www.tokyo-kyugyo.com/)からダウンロード、都税事務所・支所、都内区市町村で配布申請方法　オンラインの場合、本協力金のホームページから提出　郵送（簡易書留）の場合、〒163-8697　新宿区西新宿2-8-1都庁第一本庁舎　東京都感染拡大防止協力金申請受付まで　持参の場合、封筒に「東京都感染拡大防止協力金申請書類在中」と明記し、都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスに投函問合せ先　東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター　☎5388-0567　※緊急事態措置期間が5月31日に延長したことに伴い、協力金第2回は6月17日から受付。※東京都感染拡大防止協力金ホームページより※事業によっては今後事業内容が変更などされる場合があります。　※対象要件など詳細は各問い合わせ先にお問い合わせください。■【都】東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金内容　新型コロナウイルス感染拡大防止をより一層強化するため、自主的に休業いただいた、中小企業及び個人事業主などの理美容事業者への給付金対象　本給付金の申請要件は、次の全ての要件を満たす方① 都内に主たる事業所または従たる事業所を有し、中小企業及び個人事業主、中小企業と同規模の特定非営利活動法人・一般社団法人または一般財団法人・中小企業者または小規模企業者に該当する組合で、大企業が実質的に経営に参画していない。② 4月29日以前から、理容所及び美容所に関して必要な許認可などを取得の上、運営している。③ 4月30日から5月6日までの全ての期間において、自主的な休業を行っている。支給額　15万円（2事業所以上で自主的な休業に取り組む事業者は30万円）受付期間　6月15日まで申請書類　本給付金のホームページ(https://www.tokyo-kyugyo.com/ribiyo/)からダウンロード　郵送による取り寄せは返信用封筒（角型2号封筒にご依頼者の宛先を記入、140円切手を貼付）を下記申請先に送付申請方法　オンラインの場合、本給付金のホームページから提出　郵送（簡易書留）の場合、〒100-8691　日本郵便株式会社　銀座郵便局　郵便私書箱48号　東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金申請受付まで（持参不可）問合せ先　東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター　☎5388-0567※東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金ホームページより■【都】タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業内容　新型コロナウイルス感染症の飛沫感染等を防止するため、乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組を支援　タクシー事業者向け支援対象事業者　都内で事業を営む法人・個人タクシー（ハイヤー含む）事業者対象事業　タクシー・ハイヤー車両内における運転席と後部座席を隔離する飛沫感染防止策補助率　事業経費の5分の4（補助限度額：1台あたり8千円）問合せ先　東京都産業労働局観光部受入環境課☎5320-4771バス等事業者向け支援対象事業者　都内に営業所があるバス事業者等対象事業　観光バス（観光周遊及び空港アクセスなど）における感染拡大防止設備の設置など補助率　事業経費の5分の4（補助限度額：1台あたり8万円）■【都】飲食事業者の業態転換支援内容　外出自粛要請等に伴い、大きく売り上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者が新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始め、売り上げを確保する取組に対し、経費の一部を助成対象　東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む）助成額　助成対象により上限10〜100万円助成率　助成対象経費の4/5以内（千円未満切り捨て）受付期間　11月25日まで　※予算終了の場合は、受付期間中であっても終了します。申請方法　簡易書留などの記録が残る方法で郵送（持参・FAX・電子メールなど不可）　〒101-0024　東京都千代田区神田和泉町1-13　住友商事神田和泉町ビル9階　公益財団法人東京都中小企業振興公社　経営戦略課　業態転換担当まで問合せ先　東京都中小企業振興公社　事業戦略部　経営戦略課　業態転換担当　☎5822-7232　※東京都中小企業振興公社ホームページより■【国】持続化給付金内容　新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に使える給付金対象　以下を満たす中小法人等(医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人含む)およびフリーランスを含む個人事業者① 法人の場合は、2020年4月1日時点において資本金の額または出資の総額が10億円未満、または、前記定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下である。② 2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある。③ 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少した月がある。給付額　法人は200万円まで、個人事業者等は100万円までを支給（ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする）受付期間　3年1月15日まで申請方法　持続化給付金ホームページ(https://www.jizokuka-kyufu.jp/)より電子申請問合せ先　持続化給付金事業　コールセンター☎0120-115-570　[IP電話専用回線]6831-0613　※持続化給付金ホームページより■申し込めるのは、どんな事業者か。次の全ての要件を満たす方　①1年以上事業継続している中小事業者である②区内に1年以上住所有（法人は本店または支店登記）③保証協会保証対象業種＋営業に必要な許認可を有している④区民税（法人都民税）その他税金の未申告・滞納がない⑤2月から融資あっせん申込月の前月までの間で、売上高実績の前年同月比1円以上減少が1カ月でもあるどのようなメリットがあるのか。低利で融資が受けられるように金融機関に融資のあっせんをした上で、信用保証料や、金融機関が設定する利子の一部または全部を区が補助します。いくらまで申し込めるのか。1,000万円まで申し込みが可能です。政策金融公庫や、民間金融機関の融資と併用することは可能か。それぞれの要件や審査結果によりますが、基本的には可能です。融資あっせんの申し込みをしてから、融資実行までどのくらいの期間がかかるか。信用保証協会での審査を経て、融資実行まで1か月前後かかります。融資を受けた資金は、どんなことに使えるのか。諸経費の支払い、材料、外注費などを支払うための運転資金並びに借換資金として使えます。※そのほか、区が行う融資については区ホームページ(https://www.city.adachi.tokyo.jp/shigoto/chushokigyo/yusi/)をご確認ください。東京都の融資制度が有利な内容に変更になったと聞いたが何が変わったのか。下記表の赤字部分が追加となりました。業績悪化（売上半減）している事業者に対する給付金はあるか。持続化給付金　内容　事業全般に使える給付金　給付額　法人200万円まで、個人事業主は100万円まで詳細　3面■に記載。都の休業要請などに協力している事業者に対する給付金はあるか。感染拡大防止協力金　内容　都の要請などに全面協力する中小事業者への給付金　金額　50万円（2事業所以上は100万円）　詳細　3面■に記載。※理美容事業者の給付金は3面■に記載。従業員の雇用を維持するために、活用できる助成金はあるか。雇用調整助成金　内容　休業手当、賃金などの一部を助成　金額　１人当たり8,330円／日　申請先　労働局またはハローワーク　問合せ先　☎0120-60-3999　※社労士への申請代行費用等に対する、区独自の助成あり。詳細は3面■に記載。税や社会保険料、電気・ガス料金の支払いが心配。各支払いが猶予される可能性があります。御契約されている電気・ガス事業者や各種税の区担当窓口に御相談ください。専門家から経営アドバイスを受けたい。国が設置した機関であるよろず支援拠点にて、経営上の様々な相談を受け付けています。連絡先　☎6205-4728広告の内容については各広告主へお問い合わせください。広告掲載のお問い合わせは「公社二ュースときめき」編集室まで　☎5244-7316ふるさと足立で　買おう　食べよう　頼もう新型コロナウイルス対策各種施策Ｑ＆Ａ企業向け給付制度